第１条（目的）
この利用規約（以下、「本規約」といいます）は、株式会社ＡＤＶＡＳＡ（以下、「当社」といいます）が提供する「ＡＤＶＡＳＡシステム」について、利用条件その他必要な事項を定めたものです。
第２条（定義）
本規約における用語の意義は、次の各号の通りです。
⑴ 給与相当額随時払
使用者が、雇用契約を締結している労働者からの申込みを受け、当該労働者に対し、当該労働者の勤務実績等に基づいて当該使用者が定める限度額の範囲内で、金銭を随時支払うことをいいます。
⑵ 導入企業
当社に対し、給与相当額随時払に関する事務を委託した使用者をいいます。
⑶ 利用者
導入企業に対し、給与相当額随時払の申込みをし、又は申込みをしようとする労働者をいいます。
⑷ 本システム
給与相当額随時払に関する事務を処理するため、当社が利用者（及び導入企業）に対して利用を許諾する「ＡＤＶＡＳＡシステム」をいいます。
⑸ 登録
利用者、導入企業又は当社が、インターネット等の通信回線を通じ、電子データを入力、送信、授受等することをいいます。
⑹ 給与相当額随時払契約
利用者が導入企業との間で締結する給与相当額随時払に関する契約をいいます。
⑺ 給与相当額随時払金
導入企業が給与相当額随時払契約に基づき利用者に対して支払う金銭をいいます。
⑻ 振込申込額
導入企業に対する給与相当額随時払契約の申込みに当たり、利用者が申請した給与相当額随時払金の額をいいます。
⑼ 利用者賃金受領口座
導入企業と利用者との間の雇用契約等において賃金の振込先と定められた利用者名義の金融機関の口座をいいます。
⑽ 給与相当額随時払金振込
給与相当額随時払金を利用者賃金受領口座に振り込むことをいいます（第１２号の再振込を除きます）。
⑾ 振込エラー
給与相当額随時払金振込又は次号の再振込の処理を実行したにもかかわらず、利用者賃金受領口座の情報が誤っていたこと等により、正しい利用者賃金受領口座に振り込まれなかった場合をいいます。
⑿ 再振込
振込エラーが発生した後、当該振込エラーに係る振込資金が返却された場合において、返却された振込資金を利用者賃金受領口座に再度振り込むことをいいます。
第３条（適用）
１ 利用者が本システムをご利用いただくには、本規約の全部にご同意いただくことが必要です。本規約にご同意いただけない場合、本システムを利用することはできませんので、直ちに本システムの利用を中止してください。利用者が本システムを利用したときは、本規約の全部に同意したとみなされます。
２ 本規約は、利用者が本システムを利用する一切の場合に適用されます。
３ 利用者は、本規約のほか、給与相当額随時払契約に従い、本システムを利用しなければなりません。
第４条（利用資格）
１ 利用者は、本システムの初回利用時において、次の各号の通り、初回利用登録を完了させた後、任意のパスワードを登録することにより、本システムを利用することができます。
⑴ 利用者が、本システム上の初回利用登録画面において、企業ＩＤ、従業員番号、生年月日、利用者賃金受領口座の口座番号（下６桁）、メールアドレスなど、当社所定の情報を入力します。
⑵ 当社が、前号のメールアドレスに対し、本登録用ウェブページのＵＲＬ、ログインＩＤ（以下、「利用者ＩＤ」といいます）、ログインパスワード（以下、「仮パスワード」といいます）等が記載されたメールを送信します。
⑶ 利用者が、本登録用ウェブページにおいて、企業ＩＤ、従業員番号、仮パスワード等を入力し、初回利用登録を完了させます。
⑷ 利用者が、本システム上のログイン画面において、企業ＩＤ、利用者ＩＤ及び仮パスワードを入力し、本システムにログインします。
⑸ 利用者が、本システム上のパスワード変更画面において、新しい任意のパスワード（以下、「利用者パスワード」といいます）を登録します。
２ 利用者が未成年者である場合、必ず法定代理人（親権者等）とともに本規約を確認し、本規約の全部に対する同意を得た上で、前項の登録を行ってください。未成年者の利用者は、法定代理人の同意がない場合、本システムを利用することはできませんので、直ちに本システムの利用を中止してください。未成年者の利用者が本システムを利用した場合、法定代理人が本規約の全部に同意したとみなされます。
３ 本システムは、前２項により利用資格を付与されたご本人のみが利用できます。利用者は、本システムの利用に関して有する一切の権利について、第三者（導入企業及び他の利用者を含みます。以下同じです）に対し、譲渡、売買、貸与、移転若しくは名義変更し、又は質権、譲渡担保その他の担保を設定することはできません。
４ 利用者は、利用者ＩＤ及び利用者パスワードの管理について、一切の責任を負うものとし、第三者に知られることなどがないよう、定期的な利用者パスワードの変更も含め、適切に管理しなければなりません。
第５条（利用資格の取消し）
当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当し、又はそのおそれがあると判断した場合、利用者に対する事前の通知又は催告を要することなく、利用者の利用資格を取り消し、又は一時停止することができます。この判断について、当社は、一切の責任を負いません。
⑴ 本システムの運営を妨害したとき。
⑵ 本規約若しくは法令に違反し、又はそのおそれがある行為を行ったとき。
⑶ 本システムに虚偽の情報を入力したことが判明したとき。
⑷ 当社が過去に本システムの利用資格を取り消し、又は一時停止した利用者であることが判明したとき。
⑸ 当社の名誉若しくは信用等を毀損し、又は当社に損害を与えた場合。
⑹ 第三者から苦情若しくは異議等の申立てを受け、又は第三者との間でトラブル若しくは紛争等を生じたとき。
⑺ 前各号のほか、当社が利用者を不適格であると判断したとき。
第６条（手数料）
１⑴ 利用者は、本システム上で、振込申込額その他必要な情報を入力し、導入企業に対し、給与相当額随時払契約の申込みをすることができます。但し、利用者は、申込みをした後は、当該申込みについて、撤回、取消し、キャンセル等をすることができません。
⑵ 導入企業は、前号の申込みを相当と認めたときは、本システムにより、利用者賃金受領口座に対し、振込申込額を振り込みます。
⑶ 前号の給与相当額随時払金振込については、振込手数料５４０円（消費税込）が発生します。振込手数料は、利用者の負担とします。
２⑴ 利用者賃金受領口座の情報が誤っていたこと等により、振込エラーが発生し、又は振込の処理自体が実行されなかった場合、利用者は、導入企業が指定した方法により、導入企業が指定した窓口に対し、正しい利用者賃金受領口座の情報を通知しなければなりません。
⑵ 振込エラーが発生した場合、正しい利用者賃金受領口座の確認等に要する費用として、前項第３号の振込手数料に加え、事務手数料６４８円（消費税込）が発生します。事務手数料は、利用者の負担とします。
⑶ 導入企業は、本システムにより、本項第１号の通知に係る利用者賃金受領口座に対し、再振込を実行します。但し、振込エラーが発生した場合において、誤って振込みを受けた者が当該振込資金の返還を拒絶したときは、再振込を実行できません。
⑷ 再振込については、前項第３号の振込手数料及び本項第２号の事務手数料に加え、再振込手数料５４０円（消費税込）が発生します。
⑸ 再振込に係る振込金額は、振込申込額から本項第２号の事務手数料及び前号の再振込手数料の合計額（再振込が複数回発生したときは、当該合計額に当該回数を乗じた金額）を控除した金額となります。
⑹ 前号の振込金額が０円以下となるときは、振込申込額の全額が本項第２号の事務手数料及び本項第３号の再振込手数料に充当され、再振込は実行されません。
３ 利用者が、導入企業に対し、給与相当額随時払金を返済する方法及び本条第１項第３号の振込手数料の金額を支払う方法については、給与相当額随時払契約の定めに従います。
第７条（知的財産権）
１ 本システムに係る知的財産権（著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権等を含みますが、これらに限られません。以下同じです）を含む一切の権利は、当社又は正当な権利を有する第三者に帰属します。
２ 本システムは、本規約に従い、給与相当額随時払を目的として、当社が利用者に対して利用を許諾したものです。利用者は、給与相当額随時払以外の目的に、本システムを利用してはなりません。
第８条（機密保持）
１ 利用者は、本契約を履行する過程で当社から開示された情報（本システムのマニュアル、例えば、ＡＤＶＡＳＡ利用マニュアル等を含みますが、これらに限られません）を、事前に当社の書面による同意を得ることなく、第三者に対して開示、漏洩又は提供してはならず、かつ、本契約を遂行する目的以外に利用してはなりません。
２ 前項の定めは、次の各号の場合には、適用しないものとします。
⑴ 当社から情報を開示された時点で、当該情報が公知であった場合。
⑵ 当社から情報を開示された後に、利用者の故意又は過失によらずに、当該情報が公知となった場合。
⑶ 当社から情報を開示された時点又は開示された後に、利用者が正当な事由により当該情報を入手した場合（但し、利用者が当該事由を立証できる場合に限ります）。
第９条（個人情報の取り扱い）
当社が本システムにより取得した利用者の個人情報については、当社のホームページに掲載した「プライバシーポリシー」（http://advasa.co.jp/privacy.php）に従って取り扱います。
第１０条（禁止事項）
１ 利用者は、本システムの利用に当たり、次の各号の行為を行ってはなりません。
⑴ 本システムの全部又は一部について、複製、改変、加工、切除、解析、抽出、上映、上演、公衆送信、放送、展示、譲渡、頒布、貸与若しくは翻案等し、又は自己若しくは第三者の知的財産権であるとして登録若しくは出願等の手続を行うこと。
⑵ 当社若しくは第三者の権利若しくは財産（所有権、債権、名誉、信用、ブランド、知的財産権、プライバシー、パブリシティー権、肖像権等を含みますが、これらに限られません）を侵害し、又はそのおそれがある行為。
⑶ 本システムに含まれる当社の知的財産権に係る表示を変更すること。
⑷ 犯罪行為、法令若しくは公序良俗に反する行為、又はこれらに結び付くおそれがある行為（犯罪を予告、教唆、幇助若しくは助長し、又は犯罪に関与若しくは勧誘する行為を含みますが、これらに限られません）。
⑸ 当社の役員、従業員又はカスタマーサポート要員等になりすますこと。
⑹ 本システムを給与相当額随時払以外の目的に利用し、又は商業若しくは営利目的に利用すること。
⑺ 本システムを自ら使用せず、又は第三者に貸与、譲渡その他の方法で提供すること。
⑻ 事前に当社の書面による承諾を得ないで、本システムを海外で使用し、又は海外に輸出すること。
⑼ 本システムの用に供されるサーバー等に不正アクセスし、大量の情報を送信し、又はこれに記録された情報を消去若しくは改ざんするなどして、本システムに支障を与えること。
⑽ 当社又は第三者に対し、ウィルス等の有害なプログラムを送信又は頒布等すること。
⑾ 本システムのプログラム、構成モジュール等を改変、解析、逆アセンブル、逆コンパイル又はリバースエンジニアリングすること。
⑿ 本システムのプログラム、構成モジュール等に関し、プログラム又はユーティリティ等（本システムの利用結果を不正に操作するＢＯＴ、チートツール等を含みますが、これらに限られません）を作成若しくは頒布し、又はこれらを利用すること。
⒀ 第三者による本項第９号から１２号までの行為又はその結果を自己のために利用すること。
⒁ 第三者に対し、本システムの不具合（プログラム又はデータ等のバグ、エラー、瑕疵等を含みますが、これらに限られません。以下同じです）に関する情報を開示若しくは提供すること。
⒂ 偽計、詐術若しくは威力等を用い、当社の業務を妨害し、又は信用を毀損すること。
⒃ 第三者になりすまし、又は第三者の名義により、本システムを利用すること。
⒄ 本システムの利用結果を不正に操作すること。
⒅ 複数のＩＤを作成すること。
⒆ 本システムを利用して不正に利益を得、又は第三者に不利益を与えること。
⒇ 前各号のほか、当社が不適切であると判断する行為。
２ 利用者は、当社又は第三者から、本規約が定める禁止事項に該当し、又はそのおそれがある行為を行ったと通知された場合、直ちに当該行為を中止するものとします。
第１１条（反社会的勢力の排除）
利用者は、当社に対し、現在及び将来にわたり、次の各号の事項を確約します。
⑴ 自らが暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ずる者又はその構成員（以下、総称して「反社会的勢力」といいます）でないこと
⑵ 反社会的勢力に自己の名義を利用させ、本システムを利用するものでないこと
⑶ 自ら又は第三者を利用して、本システムの利用に関し、次の行為をしないこと
ア 当社に対する脅迫的な言動又は暴力を用いる行為
イ 風説を流布し、又は偽計若しくは威力を用いて、当社の信用を毀損し、又は業務を妨害する行為
ウ 法律上の義務を超えた要求をする行為
エ 上記ア乃至ウのほか、これらに準ずる行為
第１２条（権利義務の譲渡等禁止）
利用者は、本規約に基づく権利義務又は本規約上の地位について、その全部又は一部を第三者に譲渡し、貸与し、担保に供し、又は承継させてはなりません。
第１３条（本規約に違反した場合の取扱い）
１ 利用者が本規約に違反したことにより当社又は第三者に損害が発生した場合、利用者は、全ての損害（弁護士費用を含みます。本条において同じです）を速やかに賠償するものとします。
２ 当社は、前項の損害賠償に代えて、又はこれとともに、当該損害を回復し、又は利用者が不当に得た利益を返還させるため、当社が必要と認める措置を実施し、又は利用者に当該措置を請求することができます。
第１４条（本システムの内容の変更、提供の停止等）
１ 当社は、本システムのバージョンアップの必要性又は技術上若しくは採算上の理由等により、利用者に対する事前の通知なく、本システムの全部又は一部について、その内容を変更することができます。
２ 当社は、次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、利用者に対する事前の通知なく、本システムの全部又は一部について、その提供を停止、中断又は終了することができます。
⑴ 本システムの用に供するコンピュータ、機器、通信回線、設備等（以下、合わせて「コンピュータ等」という）について、保守、点検、更新、メンテナンス等を実施するとき。
⑵ 地震、落雷、天災、火災、停電、戦争、暴動、内乱等の不可抗力により、本システムの用に供するコンピュータ等が停止等したとき。
⑶ 本システムの用に供する通信回線又は当該通信回線を提供する事業者のコンピュータ等に障害、事故等が生じたとき。
⑷ 経済情勢若しくは社会情勢の変動、法令又は規制等により、本システムの提供が困難となったとき。
⑸ 当社が事業を縮小し、又は倒産するなど、当社の経営状況により、本システムの提供が困難となったとき。
⑹ 前各号のほか、当社が本システムの提供が困難となったと判断したとき。
３ 本システムの内容の変更又は提供の停止、中断若しくは終了等により、利用者又は第三者に損害が発生した場合であっても、当社は、一切の責任を負わないものとします。
第１５条（免責事項）
１ 本システムの利用に関し、利用者が第三者に損害を与え、第三者から苦情若しくは異議等の申立てを受け、又は第三者との間でトラブル若しくは紛争等を生じた場合、利用者は、自己の責任及び費用でこれを解決するものとし、当社は、一切の責任を負いません。
２ 当社は、給与相当額随時払金振込に当たり、利用者が入力したＩＤ及びパスワードと利用者ＩＤ及び利用者パスワードが一致することを確認します。当該確認により、当社が相違ないと認めて給与相当額随時払金振込を実行したときは、利用者ＩＤ又は利用者パスワードに偽造、変造、盗用、不正使用その他の事故があった場合でも、当社は、これにより発生した損害について、一切の責任を負いません。
３ 利用者賃金受領口座の情報が誤っていたことにより発生した損害（誤って振込みを受けた者が当該振込に係る金員の返還を拒絶した場合を含みますが、これに限られません）について、当社は、当該利用者の故意過失の有無にかかわらず、一切の責任を負いません。
４ 利用者が本規約に違反し、又は当社所定の手続を行わなかったことにより発生した損害について、当社は、当該利用者の故意過失の有無にかかわらず、一切の責任を負いません。
５ 当社は、本システムに不具合若しくはウィルスが存在しないこと、又は本システムがいかなる環境下でも利用可能であることを保証するものではありません。
６ 電気通信事業者、電気事業者その他第三者の行為により発生した損害について、当社は、一切の責任を負いません。
７ 第１４条第２項第２号のほか、当社の故意又は過失によらないサーバーダウン、システム障害、盗聴、不正アクセス等により発生した損害について、当社は、一切の責任を負いません。
８ 前各項のほか、当社の免責事項については、本規約の定めによります。
第１６条（損害賠償）
１ 本システムの利用により利用者に損害が発生した場合、当社は、債務不履行、瑕疵担保、不法行為その他いかなる原因によるものかを問わず、現実に発生した直接かつ通常の損害（逸失利益を除きます）に限り、その損害を賠償する責任を負います。
２ 当社が利用者に対して負う損害賠償責任の額は、直近の６ヵ月間に利用者が支払った第６条第１項第３号の振込手数料の合計額を上限とし、当社は、これを超える損害賠償責任を負いません。
３ 当社の故意又は重過失により利用者に発生した損害については、前２項を適用しません。
第１７条（本規約の変更）
１ 当社は、必要と判断した場合には、利用者に対する事前の通知なく、いつでも本規約の内容を変更することができます。
２ 本規約の内容の変更は、当社が別途定める場合を除き、本システムに表示する方法でお知らせします。当該変更の効力は、当該表示の時点から発生します。
３ 本規約の変更後、利用者が本システムの利用を継続した場合、当該変更を承諾したとみなされます。
第１８条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項が無効とされた場合であっても、その他の条項は、完全な効力を有するものとします。
第１９条（準拠法等）
１ 本規約の解釈に関して疑義が生じた場合、当社は、合理的な範囲でその解釈を決定できるものとします。
２ 本規約の準拠法は、日本法とします。本規約は、成立、効力、履行及び解釈その他一切の事項について、日本法に従います。
第２０条（専属的合意管轄）
本規約又は本システムに関する一切の紛争については、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
附則
１ 平成２９年１０月１日制定
